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新着情報 &トピックス

新着情報 &トピックス
 
下請適正取引を支援します
2017-11-01
東京都では、別添のとおり下請取引適正化の普及・啓発のためのリーフレットを作成しましたので、ご活用ください。
                                    東京都産業労働局 商工部経営支援課 
 
国土交通省からの周知のお願い
2017-10-30
 リーフレット① 標準貨物自動車運送約款の改正概要
   〃   ② 荷主韓国制度の新たな運用
 
下請法運用基準等が改正されました
2017-10-06
昨年、下請等中小企業の取引条件の改善のため、下請代金支払遅延等防止法の運用の指針を定めた下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準(公正取引委員会)及び下請中小企業振興法第3条第1項の規定に基づく振興基準が改正され、下請代金の支払手段についての通達(中小企業庁)の見直しがありました。
 
連絡先:  東京都産業労働局 商工部 経営支援課 経営安定支援担当
      電話:03-5320-4783
 
無期転換ルール導入に向けた取組に関する要請書(厚労省)
2017-10-03
平成29年9月1日
 
 
関係団体 各位
 
 
             無期転換ルールの円滑な導入に向けた取組に関する要請書
 
労働基準行政の推進につきましては、日頃より御尽力を賜り感謝申し上げます。
さて、我が国では約1,500万人の方が有期労働契約で働き、その約3割が通算5年を超えて有期労働契約を繰り返し更新している実態にあり、雇止めの不安の解消、処遇の改善が課題となっております。
平成25年4月に施行の改正労働契約法第18条で規定された無期転換ルールは、雇止めの不安などを解消し、安心して働き続けることができる社会を実現することで、労働者は長期的なキャリア形成を図ることができ、また、企業にとっても優秀な人材の確保が可能となるものです。
平成29年3月28日に決定された「働き方改革実行計画」には、「労働契約法に基づく無期転換ルールの円滑な適用」が盛り込まれており、厚生労働省としても、無期転換ルールの周知を進めるため、これまで以上に様々な取組を行っております。
 
こうしたなか、法律に基づく無期転換申込権が発生する平成30年4月まで残り半年となりますが、企業における無期転換ルールの認知度や対応状況は十分とはいえず、無期転換ルールを避けることを目的とした雇止めの発生が懸念されるなど、無期転換ルールへの対応が喫緊の課題となっております。
無期転換ルールへの対応にあたっては、労使が十分話し合った上、中長期的な観点から人事制度のあり方を検討し、就業規則などの関係諸規程を整備する必要がありますが、検討には一定の時間を要することから、企業においては早急な対応が求められます。また、無期転換ルールへの計画的な対応と、紛争を未然に防止するため、無期転換申込権や構築した人事制度について、事前に労働者へ説明することも重要です。
さらに、無期転換ルールの適用を避けることを目的として、無期転換申込権が発生する前に雇止めをすることは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではなく、慎重な対応が必要です。
 
これらを踏まえ、より一層の周知啓発に取り組むため、本年9月から10月を「無期転換ルール取組促進キャンペーン」期間と定め、使用者団体をはじめとする関係団体に対し、無期転換ルールの周知に関する要請等を行うほか、関係機関と連携しながら周知を図るなど、無期転換ルールの周知及び円滑な導入の促進を図ることとしたところです。
 つきましては、貴団体におかれましても、この取組の趣旨を御理解いただき、会員企業・団体等に対します周知啓発に向けた御協力の程、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 
 
厚生労働大臣
加藤勝信
 
第29回安全体感教育研修を行いました
2017-09-29
組合員専用→安全衛生委員会→安全体感に掲載しています
 
平成29年7月度『製作ロット実態調査』報告
2017-09-19
組合員専用 → 段ボール統計・資料 に掲載いたしました。

 
 
群馬県と東段工災害協力協定を締結しました
2017-08-25
 
労働災害報告(速報)の一部変更がありました
2017-08-17
組合員専用→安全衛生委員会に掲載しています
 
2017全段連調査
2017-08-03
調査用紙(ダウンロード)は 組合員専用 → 段ボール統計・資料 に掲載しております。
 
ご協力ありがとうございます。
 
ヒアリ対策について 経産省からの要請
2017-07-24
東​段​工​M​A​P​

東日本段ボール工業組合
(略称:東段工)
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設立目的:当組合の目的は、段ボール製造業の中小企業者の改善発達を図るための必要な事業を行い、これらの者の公正な経済活動の機会を確保することです。  

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