東日本段ボール工業組合|東段工|環境問題|リサイクル|東京都中央区

 
 

新着情報 &トピックス

新着情報 &トピックス
 
無期転換ルール導入に向けた取組に関する要請書(厚労省)
2017-10-03
平成29年9月1日
 
 
関係団体 各位
 
 
             無期転換ルールの円滑な導入に向けた取組に関する要請書
 
労働基準行政の推進につきましては、日頃より御尽力を賜り感謝申し上げます。
さて、我が国では約1,500万人の方が有期労働契約で働き、その約3割が通算5年を超えて有期労働契約を繰り返し更新している実態にあり、雇止めの不安の解消、処遇の改善が課題となっております。
平成25年4月に施行の改正労働契約法第18条で規定された無期転換ルールは、雇止めの不安などを解消し、安心して働き続けることができる社会を実現することで、労働者は長期的なキャリア形成を図ることができ、また、企業にとっても優秀な人材の確保が可能となるものです。
平成29年3月28日に決定された「働き方改革実行計画」には、「労働契約法に基づく無期転換ルールの円滑な適用」が盛り込まれており、厚生労働省としても、無期転換ルールの周知を進めるため、これまで以上に様々な取組を行っております。
 
こうしたなか、法律に基づく無期転換申込権が発生する平成30年4月まで残り半年となりますが、企業における無期転換ルールの認知度や対応状況は十分とはいえず、無期転換ルールを避けることを目的とした雇止めの発生が懸念されるなど、無期転換ルールへの対応が喫緊の課題となっております。
無期転換ルールへの対応にあたっては、労使が十分話し合った上、中長期的な観点から人事制度のあり方を検討し、就業規則などの関係諸規程を整備する必要がありますが、検討には一定の時間を要することから、企業においては早急な対応が求められます。また、無期転換ルールへの計画的な対応と、紛争を未然に防止するため、無期転換申込権や構築した人事制度について、事前に労働者へ説明することも重要です。
さらに、無期転換ルールの適用を避けることを目的として、無期転換申込権が発生する前に雇止めをすることは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではなく、慎重な対応が必要です。
 
これらを踏まえ、より一層の周知啓発に取り組むため、本年9月から10月を「無期転換ルール取組促進キャンペーン」期間と定め、使用者団体をはじめとする関係団体に対し、無期転換ルールの周知に関する要請等を行うほか、関係機関と連携しながら周知を図るなど、無期転換ルールの周知及び円滑な導入の促進を図ることとしたところです。
 つきましては、貴団体におかれましても、この取組の趣旨を御理解いただき、会員企業・団体等に対します周知啓発に向けた御協力の程、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 
 
厚生労働大臣
加藤勝信
 
第29回安全体感教育研修を行いました
2017-09-29
組合員専用→安全衛生委員会→安全体感に掲載しています
 
TFP取組み実績報告書ご提出のお願い
2017-09-28
 
 組合員専用の「段ボール統計・資料」内からダウンロードできます。
 
平成29年7月度『製作ロット実態調査』報告
2017-09-19
組合員専用 → 段ボール統計・資料 に掲載いたしました。

 
 
群馬県と東段工災害協力協定を締結しました
2017-08-25
 
労働災害報告(速報)の一部変更がありました
2017-08-17
組合員専用→安全衛生委員会に掲載しています
 
2017全段連調査
2017-08-03
調査用紙(ダウンロード)は 組合員専用 → 段ボール統計・資料 に掲載しております。
 
ご協力ありがとうございます。
 
第26回リサイクルマーク印刷調査集計結果
2017-08-01
組合員専用内、 3Rリサイクルマーク に掲載しました。
 
ヒアリ対策について 経産省からの要請
2017-07-24
 
平成29年度 全国労働衛生週間協力依頼 実施要領 厚労省
2017-07-21
東​段​工​M​A​P​

東日本段ボール工業組合
(略称:東段工)
EASTERN CORRUGATED CASE ASSOCIATION(ECCA)】
〒104−0032
東京都中央区八丁堀4−1−4 
後関ビル8階
TEL 03-3551-6111
FAX 03-3551-6113
-------------------------------
地区:東京都、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、 栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、 新潟県、山梨県、長野県、静岡県
-------------------------------
設立目的:当組合の目的は、段ボール製造業の中小企業者の改善発達を図るための必要な事業を行い、これらの者の公正な経済活動の機会を確保することです。  

354938
<<東日本段ボール工業組合>> 〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-1-4 後関ビル8階 TEL:03-3551-6111 FAX:03-3551-6113